令和元年１１月２２日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議での委員の意見を受けて、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期予防接種の積極的な接種勧奨の再開について議論が再開されるとの報道がありました。
一般社団法人日本外来小児科学会としても、その動きは大いに期待するものであり、学会として賛同の意志を表明するため、１月３０日付で「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の積極的勧奨の再開に関する要望書」を厚生労働省に提出しました。

要望書はここをクリックするとpdfでご覧になれます。

要望書の文面は以下のようになります。

• 令和2年1月30日
  厚生労働省健康局長
  宮嵜雅則様

• 一般社団法人 日本外来小児科会
  理事長　横田俊一郎

  ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の積極的勧奨の再開に関する要望書

  日頃より予防接種行政等にご尽力いただき誠にありがとうございます。
  さて、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、地方自治法第245条の4第1項の規定により、平成25年6月14日に「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（健発0614第1号）が貴職から発出され、積極的な接種勧奨の差し控えが6年半以上継続されています。
  定期接種の実施主体である市町村においては勧告の趣旨を尊重し対応しているものと理解しておりますが、この間にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の接種率は１％未満の状態が続いております。
  このような状況の下、令和元年11月22日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、複数の委員から積極的勧奨再開に向けた意見が出されました。
  ヒトパピローマウイルス感染症から若い女性の命と健康を守るためにも、当学会も積極的な接種勧奨の再開についての議論が再開されることを大いに期待しております。科学的根拠に基いてヒトパピローマウイル感染症に係る定期接種の積極的な勧奨の再開を検討していただきますことを、日本外来小児科学会として強く要望いたします。